第28話：【豆知識】借地非訟事件と介入権とは？地主が知っておくべき法的制度

借地権をめぐるトラブルが発生したとき、通常の訴訟とは異なる「借地非訟（しゃくちひしょう）」という手続きが使われることがあります。

地主・借地人のどちらにとっても重要な制度ですが、一般にはほとんど知られていません。ここでは借地非訟とは何か、そして地主に認められた「介入権」について整理します。

借地非訟事件とは

借地非訟事件とは、借地権に関するトラブルが発生した際に、裁判所が通常の訴訟手続によらず、簡易な手続で判断を下す制度です。

地主が建物の増改築・再築・借地権の譲渡などを承諾しない場合、借地人は裁判所に「地主の承諾に代わる許可」を求めることができます。裁判所は双方の事情を考慮して許可の可否を判断します。

特に鑑定費用が国負担という点は、利用しやすい仕組みになっています。

種類	内容	根拠
借地条件変更	木造→鉄筋コンクリートなど、建物の種類・構造の条件変更	借地借家法17条1項
増改築許可	地主が増改築を承諾しない場合、裁判所に許可を求める	借地借家法17条2項
賃借権の譲渡・転貸許可	借地権付き建物の売却・転貸を地主が承諾しない場合	借地借家法19条1項
競売・公売に伴う譲受許可	競売で借地権を落札した買受人が地主の承諾を求める場合	借地借家法20条1項
介入権（地主の優先買取）	上記の譲渡・競売許可申立がある場合に、地主が優先的に買い取る権利	借地借家法19条3項・20条2項

介入権とは、借地非訟の手続きの中で**地主側に認められた「優先買取の権利」**です。

借地人から賃借権の譲渡許可申立、または競売・公売に伴う譲受許可申立があった場合、地主は「他の第三者に渡すくらいなら自分が買い取る」と申し出ることができます。

裁判所が定めた期間内に介入権を行使すると、

という流れになります。

ポイント	内容
行使できるタイミング	裁判所が定めた期間内に限る（期間を過ぎると行使不可）
買取価格の決定	鑑定委員会の意見をもとに裁判所が決定
価格交渉はできない	裁判所が決定した価格での買取となり、値引き交渉は不可
申立先	借地の所在地を管轄する地方裁判所（合意があれば簡易裁判所も可）
代理人	代理人を立てる場合は弁護士に限られる

借地非訟は「最後の手段」とされる制度ですが、地主にとっては介入権という形で自分の権益を守る手段が用意されています。

ただし、行使期間や手続きには厳格なルールがあるため、トラブルが発生した際には早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

底地・借地のような長期にわたる権利関係こそ、こうした「専門の制度がある」ことを知っておくと、いざという時の選択肢が広がります。